サービス付き高齢者住宅の選び方

その他

サービス付き高齢者住宅は、老人ホームとは異なります。

主に民間事業者が運営する賃貸住宅で高齢者が住みやすいようにバリアフリーなどの対策がされています。

サービス付き高齢者住宅が対象としている人は、自立ができているまたは軽度の要介護高齢者です。

つまり、歳をとってきたり病気になっていても主に自分のことは自分でできる人のための住まいです。

国は地域包括ケアシステムを構築する一貫として、サービス付き高齢者住宅を増やす方向で動いています。

この理由は老人ホームなどを増やさず低コストで運営することにより、社会保障費を削減するためです。

サービス付き高齢者住宅の選ぶためのチャックポイント

サービス付高齢者住宅の選ぶためのチャックポイントはこちら。

1、食事サービスがあるかどうか、そしてあるなら料金はどうか
2、介護サービスの内容や評判
3、医療サービス体制の内容
4、「特定施設入居者生活介護」の指定の有無(特定施設はそこのスタッフから介護が受けれる)
5、介護、看護の24時間対応の可否
6、認知症対応の可否(場合によっては退去もある)

サービス付き高齢者住宅は「居室面積が25平方メートル以上(共用の場合や18平方メートル以上)」「居室内に緊急呼び出しボタンの設置」などハード面での条件があります。

一方、ソフト面では「安否確認、生活相談サービスの提供」だけです。

これ以外にサービスを受ける場合、内容は様々で費用は別となります。

入居費用は敷金数十万円、その他は月額料金です。

しかし、入居後に費用がかかる場合もあります。また、いずれ介護が必用になることも考えておく必用があります。

このように、サービス付き高齢者住宅を選ぶためには、情報収集が大切になります。

単に金額が安いだけで決めずに、内容や評判など含め総合的に判断するべきでしょう。

在宅サービスと特定施設入居者生活介護の介護報酬と自己負担額

在宅サービスと特定施設入居者生活介護の介護報酬と自己負担額はこちら。

参考:読売新聞

介護付き有料老人ホームや特定施設入居者生活介護の指定を受けているサービス付き高齢者向け住宅ではその施設の介護スタッフからサービスを受けその内容に関わらず、利用者の自己負担額は介護度により固定化されています。

一方で、住宅型有料老人ホームや特定施設の指定を受けていないサービス付き高齢者住宅では介護サービスを受ける場合、自宅と同じように住宅サービス事業者と契約することになりケアプランにより負担額は変わります。

また、介護度ごとの一ヶ月の支給限度額以上のサービスは全額自己負担になります。

まとめ

高齢になっと時にどこでどうやって暮らしていくか?

これは待ったなしの状態です。

国はサービス付き高齢者住宅を増やそうとしていて実際に増えています。

比較的低コストで住めるサービス付き高齢者住宅ですが、介護が必要になれば費用はどんどんかさみます。

ですので、高齢者はもちろんですが、中高年になった人も自立できる生活を送れるだけの心身の健康状態をできるだけ長く保つことが大事になります。

普段から、食生活に注意をして適度な運動を定期的に行うことを習慣にすることが必用でしょう。

もちろん、いくら健康に注意した生活をしていても病気になったり怪我をすることはあります。

ですが、何もせずにのほほんと生きているのと、健康を意識して生きるのでは、健康状態はかなり違ってきます。

「健康は自分の力で創り出す」

このような意識を持つことが肝要です(*^o^*)。

参考:読売新聞