高齢化がさらに進む!70歳以上が20%を超え

その他

「年寄りが増えたな~」

と実感することがよくあります。

特に日中の昼間にで歩くと。

昨日は敬老の日でしたが、お年寄りは65歳以上だと多くの人がお年寄りになってしまいます^^;。

70歳以上の人口が推計で2618万人に

総務省の発表によると、9/15現在の65歳以上の人口は推計で3557万人(前年比44万人増、全体の28.1%)。

高齢者で70歳以上の人口は、2618万人(全体の20%以上)、80歳以上の人口は、1104万人(全体の8.7%)、90歳以上の人口は219万人(全体の1.7%)となっています。

この高齢化率(28.1%)は、世界一で2位のイタリア(23.3%)を4.7%も上回っていて、際だっています。

一方で、働く高齢者も増加していて、2017年の調査では働く人全体の12.4%(807万人)にまで上昇しています。

今や日本では高齢者が働かないと立ちゆかなくなりつつあると言えます。

高齢者がこれほど多かったのかと思う人もいるかもしれません。

しかし、町のあちこちで働いている人をじっくり見ると歳を取っている人がかなりいます。

これは、都会の会社などでサラリーマンとして働いていると実感しにくいかもしれませんが。

何歳になっても働ける社会を目指す!?

政府は「人生100年時代」と銘打って高齢者の就労環境を整備していこうとしています。

そのために

・継続雇用年齢を65歳から70歳へ引き上げ
・年金の受給開始を70歳超えを選択できるようにする

というふうに変えようとしています。

現在、高齢者雇用は2013年に施行された改正高齢者雇用安定法で、本人が希望すれば65歳まで働けるように企業に義務づけを行っていますが、これを70歳まで引き上げようとしています。

ただし、現在65歳まで働けるようになってはいますが、その8割が嘱託や契約社員扱いとなっているため、賃金は60歳までよりも低くなっています。

一方、年金は現在の支給開始年齢は65歳で、希望に応じて60~70歳にまで変更できるようになっています。

もし、基本的な受給開始年齢が70歳になったら、変更が65~75歳のように5歳ほどずれるため、実質的に年金の負担が軽くなることになります。

厳しい年金財政を考えると支給開始が上がることはやむを得ない感はあります。

一方、働く人の意識はどうかというと、70歳まで働きたいという人は全体の65%でした(内閣府の2015年調査)。

かなり多くの人は働けるのであれば働きたいと思っていることがわかります。

ただ、現役世代ほど稼げないためにある意味、企業にいいように使われているとも言えます。

今後さらに高齢化が進み働き手不足が加速することを考えると、現在のような賃金体系ではなく、能力に応じてお金が支払われる仕組みに変えていく必要威があるでしょう。

じゃないと、能力のある高齢者であっても「この賃金なら働き続けたくない」と思う人が出てくる可能性があります。

日本は未だに若い男性優位の社会

日本の働く人の中心は、未だに男性優位、そして若い人優位です。

確かに会社にとっては、もっとも扱いやすい人間です。

このため、女性や高齢者などは、低賃金や非正規雇用、嘱託などになっているため、この人達の生活レベルは低くなりがちです。

現在の社会は、夫婦と子供二人という国が標準とする形はどんどん減っていて、

・シングルマザー、シングルファーザー
・親と独身の子供
・老人の一人暮らし

というような形が増えてきています。

ですので、このような人達が働きやすい職場環境を構築していくことが求められます。

そうじゃないと、働く人がどんどん減っていってしまい、生活困窮世帯をますます増やしていってしまうからです。

まとめ

予想通り、高齢者はますます増えています。

同時に亡くなっていく人も多くなってきています。

また、外国人も増えてきています。

今後、10年、20年と時を経ていくと、日本社会は凄く変わってしまっているでしょう。

どんな社会になっていくかは、これから日本人がどういう社会を目指すかにかかっています。

社会構造が劇的に変化する今、日本人は今まで通りの生き方では立ちゆかなくなりつつあります。

新しい生き方が求められている時代です。

参考:読売新聞